離職票?退職証明書?退職後に必要となる書類をわかりやすく解説

退職後、次のステップへ進むためには「離職票」「退職証明書」などの書類を揃えておく必要があります。そこで、退職後に必要になるそれぞれの書類の意味や、その重要性について解説します。退職代行や退職サポートサービスの利用をお考えの方も、ぜひチェックしてみてください。

離職票とは

離職票とは

「離職票」は、正式には「雇用保険被保険者離職票」という書類です。離職票は「1」と「2」の2枚で構成されており、失業給付(基本手当)の受給に必要な書類ですが、それぞれに異なる内容が記載されています。

「離職票-1」は、失業給付の払い込みを希望する金融機関の情報について記載されています。ほかにも、被保険者番号や雇用保険の資格取得年月日および離職年月日などが記載されています。日付については、きちんと確認しておくことをおすすめします(給付日数に影響するため)。

「離職票-2」は、退職の理由が記載されています。退職の理由は失業給付の支給額や支給されるタイミングなどに影響するので、注意しましょう。ほかには退職前の賃金についても記載されています。

離職証明書と退職証明書は違う?

離職証明書と退職証明書は違う?

離職証明書

離職票の発行のために必要な書類で、企業は退職者が離職した日から10日以内に管轄のハローワークにこれを提出する義務があります。ハローワークでは離職証明書を受理したうえで離職票を発行し、退職者が働いていた企業に送付します。

企業は、送付された離職票に退職理由や直近6ヶ月間の給与といった必要事項を記入し、退職者にこれを送付します。これらの情報をもとに、失業手当の開始時期や支給期間、支給額が決定されます。

退職証明書

会社を退職したことを証明する書類で、退職者から希望があった場合に事業主が発行します。事業主は、退職者から希望があれば必ず退職証明書を発行しなければならないことが、労働基準法によって定められています。

会社を退職してから2年間であれば請求することができ、基本的に回数に制限はありません。

公的文書ではありませんが、転職先の企業から提出を求められる場合があるほか、離職票が手元にない、発行が遅れるといった場合、離職票の代わりに退職証明書で失業手当の申請や国保への加入手続きに用いることもあります。

どちらの書類もとても重要なものですので、退職の際にしっかり揃えておくことが大切です。退職をするにも、準備をしておけば次の仕事探しなど、転職計画がスムーズになります。

退職後、失業手当を受けるまでの手続き

離職票を使って失業手当を受けるまでには、基本的に以下のプロセスを辿ることになります。

  1. 会社がハローワークに対して離職証明書を提出する
  2. ハローワークが離職票を交付して会社に送付する
  3. 会社で離職票に必要事項が記入される
  4. 会社から退職者に対して離職票が送付される(この時点で退職者は離職票を入手する)
  5. 離職票の内容に問題がないことを確認する(問題があればハローワークに相談する)
  6. 離職票の内容に問題がなければハローワークに提出する
  7. 説明会に参加する
  8. 認定されれば失業手当が支給される
  9. 4週ごとに認定を受けて受給する

失業手当を受け取るには、退職した日の直前2年間のうち、合計1年以上は雇用保険に加入している必要があります。退職理由が会社都合の場合、雇用保険の加入期間は失業した日より前の1年間のうち合計6ヶ月以上でも問題ありません。

また、求職活動をしていることも受給要件の一つであり、病気や妊娠・出産など、すぐには働けないという場合は手当を受け取ることができません。

雇用保険に加入していない、また所在不明などの理由で離職票を交付できない場合も、失業手当の受給対象とはなりませんので、この点は注意が必要です。

退職後、転職活動をスムーズに進めるためにも、失業手当を受け取るポイントを押さえておきましょう。

様々な書類が関係する退職後の生活ですが、まずは「きちんと退職する」ことが重要です。退職時にはトラブルが起こることも想定されますので、トラブルになりそう、あるいはすでにトラブルになっている場合は退職代行の無料相談から利用されることをおすすめします。

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